2021-04-21 第204回国会 参議院 本会議 第17号
北朝鮮のオリンピック不参加について、ＩＯＣに正式に連絡はあったのでしょうか。あるいは、日本の組織委員会に来ないということを明示的に連絡は来ているのでしょうか。オリンピック担当大臣から御説明ください。
北朝鮮のオリンピック不参加について、ＩＯＣに正式に連絡はあったのでしょうか。あるいは、日本の組織委員会に来ないということを明示的に連絡は来ているのでしょうか。オリンピック担当大臣から御説明ください。
北朝鮮のオリンピック不参加に関してお尋ねがございました。 北朝鮮体育省のウエブサイトにおいて、北朝鮮のオリンピック委員会が東京大会へ参加しないことを決定したことを表明したということについては承知をしております。組織委員会に確認しましたところ、国際オリンピック委員会としては、北朝鮮側から正式な連絡は受け取っていないとの認識であるとの回答でした。
過去何回か政治的な状況、背景のもとにオリンピック不参加とかいろんなことがオリンピックに介在してあったわけでありますけれども、そのときそのときの国際世論は、そういった対応は適切ではないというふうな大方の評価があったと思います。 ですから、今回、李総統がいらっしゃるんだったら中国は不参加だなんという話も一部新聞に載っておりましたけれども、そんなことは実際ナンセンスな話であります。
まず第一点の、モスクワ・オリンピック不参加問題についてでございますけれども、御承知のとおり、オリンピック大会への参加という問題は、オリンピック憲章に基づきまして各国ともその国のＮＯＣ、国内オリンピック委員会がこの決定の責任と権限を有しているわけでございます。
それから、今のおっしゃったオリンピック不参加のときに不用額になりましたね、結論から言うと。不用額の問題というのはこれは別でございますけれども、私もなるほどな、そういうことはあり得るなと思って、本当は不敏にして今感じたことでございますけれども、なるほどな、不用額に恐らく立ったわけでございましょう。
それから、これはもう過去の問題になりましたけれども、モスクワ・オリンピック不参加。 それから第四番目といたしまして、ココムにおける高度技術の対ソ輸出規制につき、西側諸国と協力するということ。この四つの措置がアフガン問題に関連する措置として政府がとってまいった措置でございます。
それから、ロス・オリンピック不参加の問題が起こりまして以来、ただいま御指摘がございましたギリシャ大統領の話でありますとか、特に、レーガン大統領も記者会見で、ギリシャに帰る、アテネを恒久地として考えるということも十分考えなければなるまいというようなお話が出たことや、それから、ＩＯＣの事務局長であったと思いますが、これからは超大国でのオリンピックはもう難しくなったというような趣旨の発言をしたりいたしております
今度のロス・オリンピック不参加の問題が起こりまして以来、いろいろな角度からいろいろな意見が出されておりますが、それらを参考にしてもそんな感じがいたすのでございます。
○和田教美君 中国のオリンピック委員会は、中国としてはロス五輪に参加するという方針は変えないという態度を発表しておりますが、ところが時を同じくして、きょうの十日に予定されておったソ連のアルヒポフ第一副首相の訪中が突然延期になったということがあるわけなんですが、この延期がレーガンの訪中に対する一種のリアクションなのか、あるいはまたオリンピック不参加問題というものと関連があるのか、その辺のところがよくわからないんですが
また、午前中も問題になりましたけれども、今回ソ連のロス・オリンピック不参加というふうな問題等々、いろいろと問題が一層複雑化してきている状況があるんですが、もちろん、ロンドン・サミットに対してどういう対応で臨んでいかれるかということは検討され、準備は進められていると思うんですけれども、こういう状況の中で、このロンドン・サミットは極めて厳しい対応を打ち出すような、ある意味で言えば危険な会議になるような懸念
○玉城委員 午前中にも御質疑があったわけでありますが、今回のソ連側のロス・オリンピック不参加態度表明について外務大臣の考え方を改めて伺っておきたいわけでありますが、午前中大臣は、大変遺憾なことであり残念なことである、よってＪＯＣ、日本オリンピック委員会の態度をバックアップしていきたいし、外交努力をしていきたいということをおっしゃっておられたわけでありますが、これはそういう世界的なスポーツの精神からしまして
○小林（進）委員 外務大臣にお伺いいたしますけれども、今朝の新聞によりますと、ソ連はオリンピック不参加を国内オリンピック委員会の声明の形で発表したというのでありますが、突然この報道に接しまして、私どもはあらゆる機会を利用して東西の対立を緩和し軍縮平和の方向へ持っていっていただきたいという悲願を持っているわけでありますけれども、またこのオリンピック等を通じて米ソあるいは東西の対立がさらに激しくなるのではないかというふうな
○玉城委員 そこで、今回のソ連側のロス・オリンピック不参加態度表明ということについては東欧諸国と密接な協議の結果であるということも表明しておるわけですが、そういうことになりますと、東欧諸国並びにソ連に近い社会主義諸国、あるいは第三世界の国々の一部等がソ連と同一歩調をとることは当然考えられるわけでありますが、そういうことについては外務省の御認識はいかがでしょうか。
そういう中で、アジア、欧米その他の諸国においてもモスクワ・オリンピック不参加の動きが生じてきたわけです。 我が国としては、こうした状況のもとで選手団を参加させるかどうかということをいろいろと検討したわけですが、参加させることは望ましくないと判断をいたしまして、その旨の政府見解を発表したものであります。また、同様の判断に基づいて、我が国のオリンピック委員会が最終的に不参加を決めたわけです。
第一のアフガン対ソ措置につきましては、対ソ公的信用供与についてはケース・バイ・ケースで慎重に検討の上対処する、並びに公的人物交流についてはケース・バイ・ケースで慎重に対応、それからココムにおける高度技術の対ソ輸出の規制につき西側諸国と協力、さらにモスクワ・オリンピック不参加ということがございましたが、それがアフガン措置でございます。
第三点、モスクワ・オリンピック不参加。第四点、ココムにおける高度技術の対ソ輸出の規制につき西側諸国と協力すること。以上の四点が主要の問題でございます。 そのうち、モスクワ・オリンピックはもうすでに過去の出来事でございますので、この点はなくなっているということは自明の措置でございます。その他の三点につきましては、現在なおこれを維持いたしております。
イラン問題もそうでありますが、さらにオリンピック不参加の問題につきましても同様のことが指摘できると思うんです。少なくとも今日置かれております日本の立場から言うならば、国益を守る、あるいは国論を統一して、この際当たることが一番肝心ではないだろうかというふうに私どもは考えます。
ところが、政府は、先ほど来お話があったとおり、二月一日に事実上モスクワ・オリンピック不参加の態度表明をしたわけです。その後伊東官房長官が、これも再々寸話があったとおり、大平さんの訪米前に政府の態度決定をするという御発言をなさっております。それから大来外相も、個人参加は望ましくないという国会答弁をなすったわけです。
当然文部省といたしましてはスポーツ振興の立場をとっておるわけでございますが、オリンピックの問題につきまして、その後アメリカのＵＳＯＣがオリンピック不参加の状況を結論いたしました。非常に重要な選手団を持っておりますアメリカがそういう状況になりましたこと、これは一つの展開として大変深刻な状況がオリンピックとしても起きてきておる、こういうふうに思っておるところでございます。
それで、私が尋ねているのは、このことは明確に政治とスポーツの分離の原則を法制化したものだ、だからこのスポーツ振興法に、その精神、その趣旨に沿って、オリンピック不参加というものは、これはもう文部大臣としては職務、職責上その法に反するのではないか、法を遵守する精神がないじゃないか、こういうことなんですよ。どうなんですか。
相手がソ連ですから、現在国際問題となっておりますアフガニスタン事件あるいはモスクワ・オリンピック不参加表明、防衛庁に絡むスパイ事件等で、日ソ間の外交、漁業関係の悪化を私は非常に憂慮しておるわけでございますが、特に日本が米国に同調して対ソ経済制裁に踏み切るようなことがあれば、この三月に予定されている日ソサケ・マス漁業交渉に悪影響を及ぼすと、新聞報道等で警告をしたと私は聞いているわけですが、この日ソサケ・マス
すでにカーター大統領は、今年度の一般教書において、米軍事力の強化など、ソ連との対決姿勢を明らかにし、また、モスクワ・オリンピック不参加の姿勢も明らかにいたしております。いずれにせよ、力による対決が国際的な対立、抗争を生み、再び冷戦に逆戻りすることになり、軍備拡張競争の激化に悪循環していくことは必至であります。